第2回 「公益法人の税務の基本と課題」が10月20日（木）18:00-19:30に開催され、18名が参加者しました。
このセミナーシリーズでは、社会でのお金の流れや税の仕組みが、我々の目標とする持続可能な社会づくりとどう関わっているのか、会計報告と税をどう活用できる可能性があるのかを基本から学びます。冒頭に司会の浅見哲税理士（ESD-J監事）から、今回のセミナーの狙いについて紹介されました。
次に講師の神田 博則税理士より、株式会社と公益法人の税務上の相違点、法人税課税のカギを握る「収益事業」「非収益事業」の具体例、消費税に新たに導入されるインボイス制度、公益法人が寄付金を受け取った場合の税務、税務上の優遇措置など、公益法人の税務に関する基本的な考え方や注意点、最近の改正項目などを、ご説明いただきました。
基本的な会計の知識、例えば収益事業の定義、共通経費の配賦の基準例、源泉所得税の対象となる所得についてなど、実務の中でなんとなく処理している項目等について、丁寧にご説明いただきました。詳細については講演の中で触れる時間がなかったので別添資料としてご用意いただきました。
講演の後、質疑応答が行われ、収益事業の請負業について、「公益法人等が、事務処理の受託業務を行う場合においても、その業務が法令や規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償により行われるものであり、かつ、そのことにつきあらかじめ一定の期間（おおむね5年以内）を限って所轄税務署⾧の確認を受けたときは収益事業としない」という説明に対し、あらかじめ所轄税務署の確認を受ける方法について、「現在免税団体であっても、インボイス制度に申請した方がよいのか」等の質問があがり、神田先生、浅見先生にお答えいただきました
事後のアンケートでは、以下ようなの意見や感想がありました。
- NPO法人の概要が少しわかった。
- 実際に確認したかったことが、整理されて知れた。
- お話も資料も分かりやすかった。
- 源泉徴収の内容など、これまで知らなかった手続き等が分かった。
- 事前資料を頂いていたことが理解の助けになった。
- 源泉税のお話など、これまで実務に関わっていて正しく理解できていなかった知識を得ることができた。
- 申請するかどうかを迷っているため、NPOがインボイス制度に登録することの必要性、意義についてもう少し伺いたかった。
また、「税の制度はもっとシンプルにならないものかと改めて思いました。」「持続可能性での観点の税務のあり方について、お話が伺えることを期待しています。」といった要望も寄せられました。
※ 講師の発表資料、別添資料、並びに当日の動画は、著作権の関係で公開しておりませんが、希望者にはお送りします。
ご希望の方は事務局までメールでご連絡ください。事務局アドレス：jimukyoku@esd-j.org
◆講師：神田 博則税理士
- 神田税理士事務所 代表
- 1969年生まれ 中央大学法学部卒業後、国民金融公庫（現日本政策金融公庫）、事業再生コンサルティング会社、中堅税理士法人勤務を経て、2013年に神田税理士事務所開業。
- 現在は、税務顧問だけでなく、事業計画作成や金融機関対応支援など、中小企業の財務改善サポートを行っている。
- 共著：「顧問先が融資を受けやすくなる! 税理士が知っておきたい中小企業の財務改善ノウハウ」（第一法規）
第3回 「NPOと公益法人の会計報告と税務問題」～目の前の実務から理想を夢見て現実を理解し、理想の社会を語ろう～
１．日時：11月18日（金）18:00-19:30
２．講師：浅見 哲税理士（税理士法人 魁 代表・ESD-J監事）
３．ゲスト：江副 裕美 税理士、神田 博則 税理士
４．お申し込み：https://forms.gle/nU4MvX5unutLnTnTA
【アンケート結果】（回答者：9名）
１．活動地域
- 千葉県 3名
- 佐賀市 1名
- 富山県 1名
- 四国・香川 1名
- 全国 3名
- 回答なし 1名
２．ゲストスピーカーのお話はいかがでしたか。
大変良かった 6名、良かった 3名
２-２ 理由：（抜粋）
- 実際に確認したかったことが、整理されて知れたこと。
- 源泉徴収の内容など、これまで知らなかった手続き等が分かったこと。
- NPO法人の概要が少しわかりました。
- 会計担当者として関心のある内容の話。
- 事前資料を頂いていたことが理解の助けになりました。ありがとうございました。
- お話も資料も分かりやすかった
- 源泉税のお話など、これまで実務に関わっていて正しく理解できていなかった知識を得ることができたため。
- 疑問に思った点、知りたかったけれども得られなかった情報などございましたらご記載ください。（抜粋）
- 小規模なNPO法人ですが、行政機関や一般企業から委託を受けて講師を派遣した場合は、請負業で収益事業になり、法人税の申告が必要になりますか。
- P60 ⇒交通費当の実費を報酬と合わせて支払う場合は、実費の金額も源泉徴収の対象となる。件は（所基通）のどの部分に記載あるのかを知りたい。
- 申請するかどうかを迷っているため、NPOがインボイス制度に登録することの必要性、意義についてもう少し伺いたかった。
４．今回のテーマに関するご意見、ご感想、オンラインセミナーの運営を改善するためのご提案などご自由にお書きください。（抜粋）
- 税の制度はもっとシンプルにならないものかと改めて思いました。
- 今回の税の話からサステナビリティの関連が読み取れませんでした。次回に期待します。
- 私の所属するNPO法人の場合、不動産関連税や、消費税に関して該当対象ではなく、今後も発生見込み無いため特段参考にはならなかったが、現役時代は深くかかわっていたので懐かしい話題として受け止めた。
- 持続可能性での観点の税務のあり方について、お話が伺えることを期待しています。