以下の表は、SDGsの17目標と、その目標に関する課題の例（持続不可能な現実）と、課題解決に向けた取り組み例を記載しています。SDGs には、17の目標に紐づく169のターゲットがあります。169のターゲットそれぞれに課題と取り組みの例が無数にありますので、全てを取り上げることはできません。下記の

例は、SDGsの17目標の理解を深めていただくために役立てていただきたいという目的で記載しています。

SDGs17目標	課題例（持続不可能な現実）	課題解決に向けた取り組み例
1.貧困をなくそう	・貧困状態に苦しむ人々、貧困から抜け出せない人々がいる。 ・働きたくても仕事がない。働いても賃金が安い。 ・失業したり、生活が困窮したりしても経済的、社会的な支援がない。 ・弱者が搾取される経済・社会構造、制度が存在している。 ・感染症や地震・豪雨・森林火災・旱魃など自然災害の発生で、貧困に陥る人が増加。	・雇用を創出し、失業率を減らす。 ・経済的な困窮者を支援する仕組みを構築する。失業に対する社会保障を提供する。 ・不公平な現状を支える経済、社会構造、制度を変える。 ・感染症や自然災害の発生で被害を受けた人を支援する。感染症、自然災害の発生を予防するなど脆弱性を軽減する。 ・貧困撲滅のための行動への投資拡大
2.飢餓をゼロに	・栄養失調、飢餓状態にある人が増加している。 ・災害、異常気象、感染症、紛争、バッタの異常発生等により、食糧生産、供給が不安定となり、食料へのアクセスが妨げられ、極度な食糧不安を抱える人が生じている。 ・食糧不足、食糧物価の上昇が起きている ・食糧が不足している地域と、フードロスが起きている地域があり、食の不均衡が起きている。 ・世界的に食糧をめぐる争いが激化している	・食品のサプライチェーンの強化や農業生産量、生産効率の向上。 ・食糧の小規模生産者への支援。 ・社会的に弱い立場にいる女性、子どもたち等の栄養状態を守るための対応。 ・農業への投資と農業の経済への貢献。 ・食料の物価上昇の原因となる異常気象、長引く紛争などへの対応、予防。 ・食糧の需要と供給のバランス、食の安全保障の改善。
3.すべての人に健康と福祉を	・医師、医療従事者、医療人材の不足。 ・医薬品、医療機器・物資の不足。 ・医療分野の研究への支援が不足。 ・HIV、マラリア、熱帯病、感染症（新型コロナウイルス等）の治療薬・ワクチンのない病の流行。 ・乳幼児及び産婦死亡率が高い（特に出産への専門医の立ち会いが少ない国で高い）。 ・医療機関、病人への食糧供給が不安定。 ・望まない妊娠、子どもの妊娠。 ・国民皆保険の達成が困難（貧困で医療保険に入れない、医療費が払えない）。 ・家庭内暴力、虐待、ハラスメント、いじめ。 ・過労死、心の病による自殺。 ・有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病	・医療人材の育成。 ・医薬品、医療機器等の供給。 ・医療分野の研究への支援の拡大（治療法、薬の開発等、病気に対する効果的な対応の実現）。 ・公衆衛生問題など病気の原因をなくす。 ・予防医療、公衆衛生教育、栄養学など病気の予防法を教える。 ・安全な出産の知識の普及、性教育を行う。 ・予防接種、ワクチン接種の普及、支援。 ・万人への医療保障制度の確立、医療費の補助。 ・暴力・ハラスメントを受けた人々への心のケア、保護施設、制度の整備。 ・有害化学物質、環境汚染による死亡及び疾病を減少させる
4.質の高い教育をみんなに	・教育に充てられる政府・行政の予算が少ない。 ・学校に通えない子どもが全世界で2億人以上いる。（特に少女、障害者、先住民、難民、脆弱な立場にある子供の教育を受ける機会が制限されている。） ・貧困・家庭環境、紛争、災害、感染症等で教育機会が失われる。 ・教員の数が少ない、十分な訓練を受けた教員の不足。 ・教育の質が低い。教え方・内容が適切でないために学びが深まらない。 ・経済的・社会的に不利な立場にいる生徒は卒業率が低い。 ・学校等のインフラの未整備、学習教材の不足 ・電気、安全な飲水、コンピュータ、インターネットへのアクセスなどの整備の格差。	・教育関連の政府支出を増やす。 ・基礎教育の無償化、貧困家庭の支援。 ・教育の重要性（特に少女へ）の啓発。 ・教育機会を奪う直接的、間接的な原因を取り除く、予防する。（貧困・家庭環境、紛争、災害、感染症等への対策） ・教員の育成、研修の実施。 ・学習環境（電気、安全な飲水、心身の安全）、学校等のハードインフラ、インターネットへのアクセスなどの整備、学習教材の供給。 ・学校以外の地域社会での学習機会の創出、生涯学習。 ・教育の質を高めるための教育環境の整備、学校経営の見直し、ITCの活用、地域の人材、資源の活用
5.ジェンダー平等を実現しよう	・女性に対する法的・社会的・経済的な障壁（女性の政治参画、教育機会、経済活動が男性よりも制限されている） ・女性に対する暴力、人権侵害、強制結婚や女性器切除 ・非正規職員、無償労働者は男性よりも女性に多い。無償労働時間は男性より女性の方が長い ・女性議員や女性の管理職は男性よりも少ない ・女性は自身の妊娠・出産・避妊への決定権が少ない、健康に関する権利が制限されている ・同じ雇用条件でも男性よりも女性の方が賃金が低い場合が多い ・女子生徒の入学を不当に制限する仕組みがある ・セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント	・女性の人権、権利を保障する法的・社会的・経済的な取り組みを行う ・女性蔑視の慣習、伝統を排除する ・強制結婚や女性器切除の慣習をなくす ・無償労働時間の男女差をなくす ・男女間の政治参画、民間レベルで権力を持つ（管理職となる）格差をなくす。 ・女性の自身の妊娠・出産・避妊への決定権を持てるよう、法律で保障する、教育を行う、啓発する。 ・賃金体系、昇給制度、入学条件、雇用条件などジェンダー間の不平等を是正する。 ・ジェンダーに関連するハラスメントをなくすための支援を行う。
6.安全な水とトイレを世界中に	・水道やトイレなど基本的な設備を利用できない状況で暮らしている人がいる。衛生管理設備の整備が整っていない。それに伴う感染症、病気で苦しむ人がいる。 ・学校や公共施設に水道やトイレがない。 ・水不足、水質汚染、生態系の退化、国家間の集水地域の協力に関する問題を抱えている。 ・水源管理に関する国際的な枠組みが利用されないことが多い ・川など自然に存在する淡水より多くの水を使ってしまうこと（水ストレス）は過度な人口増加（都市化）や農業・産業化によって引き起こされ、淡水の減少につながり環境を壊す。 ・重度な水ストレスを抱える地域が存在する。 ・政府開発援助（ODA）による水分野への援助が減っている。また、水と公衆衛生の目標達成に必要な資金が不足している。	・水道やトイレ、衛生管理設備を整備する ・水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する ・水源管理に関する国際的な枠組み、法律を機能させる。 ・国家間の集水地域の問題を解決する ・水と公衆衛生の目標達成に必要な資金を投入する。 ・効率的な水の利用で、農業の効率性を上げる、過度な人口増加、都市化を防いで水ストレスが高まらないようにする。 ・水資源の有効利用について教育を通じて啓発する ・山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに	・エネルギー供給・利用のインフラ、環境が整っておらずアクセスできない。（サブサハラ・アフリカに電気不足が集中） ・安定した電力源の確保が出来ていない ・”持続可能な”エネルギーの供給・利用のためのインフラ、システムが整っていない ・クリーンな調理用燃料と技術の普及、知識が滞っている（家庭内で悪質な調理燃料による、空気汚染が起きている） ・エネルギー効率の向上が必要 ・貧困、経済難で光熱費が払えない人が多い ・石油価格暴落がさらに再生可能エネルギーの発展を妨げるおそれがある。 ・再生可能エネルギー普及が遅れている ・再生可能エネルギーへの国際的投資は資金の一部しか最貧国に届いていない	・エネルギー供給・利用のインフラ、環境を整える（特にサブサハラ・アフリカ） ・安価かつ信頼できるエネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 ・持続可能で安定した電力源の確保をする ・クリーンな調理用燃料と技術を普及するー教育によって広める ・エネルギー効率を向上させるための政策、技術開発、教育等を行う ・再生可能エネルギー分野への投資、研究・技術開発、普及をする、再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
8.働きがいも経済成長も	・経済の停滞、労働効率の悪化と失業率の上昇 ・非正規雇用者、自営業者、日雇い労働者など非公式経済の労働者、女性・障碍者・若者など弱い立場の労働者の生活、権利、健康、労働環境が守られない、経済の負の影響を最も受けている ・労働者の安全と健康を脅かし、児童労働のリスクも高める ・労働生産性の低下 ・児童労働、強制労働、人身売買、児童兵士の問題	・景気の回復、経済成長を持続させる ・労働効率の向上と失業率の低下 ・効率的な労働と、男女の機会平等を実現するために企業へのサポート、雇用機会向上、現存する職の維持 ・非正規雇用者、自営業者、日雇い労働者、女性・障碍者・若者など弱い立場の労働者などへの支援政策、制度の策定、労働条件・環境の改善 ・労働者と消費者双方の安全と健康を守るための努力が重要 ・労働生産性を向上させる ・強制労働、児童労働の禁止及び根絶
9.産業と技術革新の基盤をつくろう	・後発発展途上国の産業化の速度は非常 に遅い（2030年までに目標達成ができない見込み） ・パンデミックは製造・運搬産業に大きな打撃を与え、世界的なサプライチェーンを崩壊させ、失業率を上げ、労働時間を減少させている ・中小規模産業は限られた規模とリソースにより、政府からの援助なしでは経営存続 が難しい状況にある。 ・後発発展途上国ではインターネットアクセス、IT技術へのアクセスがない人口割合が多い（コストと技術不足が原因）	・包括的で持続可能な産業を促進するための支援、投資をする ・交通や通信などの経済インフラ・イノベーション・研究開発へ投資する ・世界経済を回復させるためには、中小規模産業に金融サービス（ローン）を利用しやすくする必要がある ・後発発展途上国や内陸発展途上国で研究開発（R&D）への投資額を増やす ・仕事・学校・ヘルスケアなど多くの分野でIT技術、インターネットアクセスを普及
10.人や国の不平等をなくそう	・世界（南北）、社会の中で様々な形の不平等が根深く存在している。貧困国―先進国、富裕層―貧困層、雇用者―非雇用者、マジョリティ―マイノリティなどの格差、不平等が依然として大きい。 ・社会的に立場の弱い人達へ差別が強まり、不利益を被っている。 ・女性の方が男性より差別対象になりやすく、障害を持つ人は差別を受けやすい。また、宗教、民族、文化、出自、性別、思想などが迫害・差別・処罰の理由となっている。 ・労働者は自らの生産した量より少ない見返りしか受けていない（労働所得分配は減っている） ・移民、難民などの権利と社会的・経済的状態を保護する政策が不足している	・格差・差別を減らすための法制度の確立・適切な取り締まり ・税制、賃金、社会保障政策をはじめとする社会的に立場の弱い人達への保護制度、支援体制の確立 ・不当な迫害・差別・処罰の禁止、排除 ・所得格差を是正するための制度づくり、運用、富裕層の富の再分配を行う ・労働所得分配を適正なレベルに引き上げる ・・途上国が援助資源に頼らなくても経済時的に自立できるように産業を興すための支援を行う ・移民、難民などの権利の保護と社会的・経済的な支援を行う
11.住み続けられるまちづくりを	・加速する都市化による、人口過密・大気・水の汚染・不十分なインフラ整備（向上インフラの不足）・都市の乱開発、住環境・生活環境の悪化などの問題 ・地方の過疎化、人口減少・働き手の流出、産業や経済活動の縮小、学校や診療所の閉鎖 ・高齢化で労働人口の縮小 ・災害、海面上昇、紛争、ダム建設などの影響で住み慣れた土地を離れて移住せざるを得ない人がいる。	・加速する都市化による、人口過密・大気・水の汚染・不十分なインフラ整備（向上インフラの不足）・都市の乱開発、住環境・生活環境の悪化などの問題 ・地方の過疎化、人口減少・働き手の流出、産業や経済活動の縮小、学校や診療所の閉鎖 ・高齢化で労働人口の縮小 ・災害、海面上昇、紛争、ダム建設などの影響で住み慣れた土地を離れて移住せざるを得ない人がいる。
12.つくる責任つかう責任	・世界は持続不可能な方法で資源を使用し続け、環境を破壊している ・世界的なマテリアル・フットプリント（天然資源の消費量）は、人口の増加と経済的生産よりも早いペースで増えている ・フードロスや甚大な廃棄物の問題、その処理の問題（商品ライフサイクルが短く修理の可能性が限られるものが廃棄物として増加）廃棄物の処理の安全性、健康被害 ・プラスチックなど石油由来の製品の多用、それが自然に戻らず環境を破壊している（マイクロプラスチックなどの海洋汚染、生物への影響） ・原材料調達、生産のプロセスに関する問題（児童労働、人権侵害、健康被害など） ・大気汚染と呼吸器疾患など、環境汚染と健康被害が起きている ・グリーンウォッシュー企業がSDGsや環境課題に表面的にしか取り組んでいない”見せかけ”の取り組み ・作る人と使う人が国をまたぎ、直接的に結びついておらず、お互いが見えないため生じる問題がある。	・生産者、消費者がともに持続可能な資源の活用、経済活動を実現するために尽力する ・資源の効率化・経済循環全体の考慮（原材料ではなくリサイクルされたものを使用、リユースよりもリデュースに努める） ・環境保護と経済活動を両立するように事業をデザイン、実践する ・企業、個人の活動を規制する法律の制定と適用 ・環境の持続性・生産コストの削減・食品供給の効率化をはかるため、サプライチェーンの中で失われるフードロスを減らす ・企業の原料調達やサプライチェーンの情報の透明性を確保し、適正をウォッチする ・企業のサステナビリティ報告書の質を問う。（男女平等や従業員の健康と安全への投資などの重要な情報が記載されていない、適切な外部評価が実施されてないなど） ・政府、金融機関の化石燃料産業への助成、支援をやめる ・多国間協力と提携した国家政策
13.気候変動に具体的な対策を	・世界が気候危機を回避する責任を避けているーパリ協定の目標達成まで程遠い。目標を達成しなくても、罰則やペナルティがない。 ・大規模な森林火災、ハリケーン、干ばつ、豪雨災害・洪水などの気象災害が多発。 世界の気温上昇（温室効果ガス排出が主な原因）	・気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。 ・環境と経済の関係性の再考：環境に優しい経済と社会作りに向けた制度策定などを実現する ・温室効果ガス排出の削減政策、テクノロジーの開発 ・気候変動対策・技術への投資を増やす ・防災対策 ・発展途上国の気候変動対策の計画―国家適応行動計画（NAPs）の策定と実行の支援
14.海の豊かさを守ろう	・地球温暖化による生態系への影響 ・海の生態系の破壊―海の酸性化、汚染、海洋資源の減少 ・乱獲（違法漁業）、持続可能でない漁業―持続可能な範囲内にある魚種資源の悪化 ・海洋保護区、生物多様性保全の鍵になる地域（KBA）への保護が十分でない	・海の汚染、生態系の破壊につながる経済・社会活動に対する国際・国内法の整備、規制、対策 ・漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理 ・海の環境と小規模の水産業を保護する活動・海洋科学技術への投資を増やす ・海洋保護区、KBAの保護範囲を広げる ・小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 ・環境教育
15.陸の豊かさも守ろう	・森林伐採・都市化・持続不可能な農業活動等、人間の活動で森林面積が減り、生態系を脅かしている ・土壌劣化と土砂災害が起きている ・自然生息域への侵入、密猟等で感染症が人間社会に蔓延している ・絶滅危惧種の増加、生物多様性を脅かしている ・大規模な山火事で森林を失っている ・農薬の多用等で土壌の汚染が進んでいる ・外来種の侵入と、これらの種による陸域・海洋生態系への影響	・持続可能な森林管理の拡大や地上・淡水・山・湿地等の保護区域を増やす、守るための活動 ・生物多様性と山地生態系を守るための国際枠組み・立法、制度の策定や会計基準を政策に取り入れる ・土壌劣化を改善する ・有機農業、減農薬農業の推奨 ・生物多様性保全の保護に向けた努力、地球温暖化対策 ・保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための対策
16.平和と公正をすべての人に	・国際法及び国際人権法が順守されていない ・多くの国で紛争、内戦（国が不安定で危険な状態）、公正な制度・権利・リソース・経済的・社会的なサービスや制度、医療や公衆衛生設備へのアクセスが限られた状況が起こっている。 ・子供や一般市民が武力紛争・暴力で命を落としている ・性別や宗教、民族、思想に起因する差別が公正さの妨げとなっている。 ・心理的・物理的な暴力、ハラスメントが様々な場面、家庭内で起きている ・人身売買や強制労働による人権侵害が起きている ・人権擁護者、ジャーナリスト、労働組合員は頻繁に暴力の対象になっている ・不当な投獄、未決拘禁者に対する非人道的な扱いが問題となっている ・情報（報道、情報へのアクセス）の自由、表現の自由、思想の自由、行動の自由等が侵害されている	・平和・公正を守るための国際法及び国際人権法の順守と反した場合の措置が必要 ・紛争、内戦の終結、原因の排除 ・性別や宗教、民族、思想に起因する差別・暴力の排除 ・情報（報道、情報へのアクセス）の自由は、表現の自由、思想の自由、行動の自由等の保障 ・心理的・物理的な暴力、ハラスメントへの取り締まり、教育的な対応 ・不当な投獄、未決拘禁者に対する非人道的な扱いの取り締まり、予防 ・違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。 ・あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。 ・あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
17.パートナーシップで目標を達成しよう	・SDGsを実現させるための支援は持続性の面で以下の重大な問題が存在している。財的資源が少なく、政治的な対立・貿易摩擦が近年悪化し、SDGsの達成度や進捗度を測るためのデータも不足している。 ・新型コロナウィルスの影響で貿易、海外直接投資、送金が減少し、今まで得た成果を脅かしている。低・中所得国の貧困層にとって、送金は経済的な命綱なので減額が生活に大きな影響を与える ・パートナーシップを構築するためにインターネット利用の増加が良い影響を与えているが、未だに情報格差は大きい。後発発展途上国は、コストとインフラ設備の不足が原因で固定ブロードバンド接続がほぼない。	・グローバルな課題へ取り組むには政府、民間企業、市民社会組織全ての協力が不可欠であるため、多国間の協力（マルチステークホルダー・パートナーシップ）を強化する。 ・SDGsの達成度や進捗度を正確にデータで測るためにも、途上国への資金 的・技術的援助が必要 ・後発発展途上国へのインフラの整備、情報格差の解消 ・途上国の輸出機会の増加、発展途上国への海外直接投資（FDI）の増加、途上国に有利な経済政策（譲許的・特恵的条件など） ・南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。