ESD活動支援センターについての記事が、
教育新聞に掲載されました

 2017年4月27日付の教育新聞に、ESD活動支援センターについての記事が掲載されました。

 記事の通り、センターは「文科、環境両省の提案で開設」ですが、両省に全国センターの設置を働きかけ具体的な運営アイディアを提供しているのは、請負団体のESD-Jです。そして、私たちESD-Jがセンター事業を通して実現したい「ESD推進ネットワーク」の構築には、全国のESD-J会員や実践者がESDの10年で積み上げた実践や、地域の声なくしてはあり得ません。
今後も皆で全国センター、地方センターを盛り上げていきましょう!
これからの各センターに魂を入れるのは、まさに私たちです。

 教育新聞は、教育に関する専門誌です。
学校及び教師、各機関の教育関係者や国会・地方議員など、日本全国の教育関係者が読者層となっています。

 以下、記事の内容をご紹介します。
(※ 以下の記事は、教育新聞様から掲載許可を受けています。)


  ESDを支える仕組みづくり ネットワークの構築を目指す
              本格稼働・ESD活動支援センター


 わが国のESD推進体制を構築することを目指して、昨年4月に文科、環境両省の提案で開設されたESD活動支援センター。
その設立趣旨と今年度の活動方針について、同センターから報告してもらった。

 

 国連ESDの10年の間、ESD(持続可能な開発のための教育)は全国各地の学校で、あるいは社会教育施設、NGO/NPO、企業など、多くの組織・団体や人々によって推進されてきた。

 ESDの推進拠点として位置づけられたユネスコスクールをはじめとする学校でも、平和、環境、エネルギー、生物多様性、人権、防災、福祉、文化遺産、地域学習などを入り口としてさまざまに実践され、成果を上げてきた。

 そのような学校における実践は「ESD推進のためのユネスコスクール宣言(ユネスコスクール岡山宣言)」(2014年、ユネスコスクール世界大会・第6回ユネスコスクール全国大会)の、次の表現に凝縮されている。
「ESDのビジョンに導かれた教師の意識に変容が生まれました。知識を伝達するばかりではなく、子供とともに学びながら、子供中心の学びをデザインし、コーディネートする教師の姿勢は子供たちを変え、子供たちが変われば学校が、学校が変われば地域が変わるという実例が見られるようになりました」

 一方で、課題も明らかになった。
取り組みが一部の学校に限られている、優れた実践事例の共有が十分でないなどが挙げられる。社会全体をみても、持続可能な社会を構築していくために、一人ひとりの考え方や行動が変容の学びとして、ESDが十分に認識されていない状況がある。

 そこで、文科省と環境省は、持続可能な社会の実現に向け、ESDに関わるさまざまな主体が、分野横断的に協働・連携してESDを広め、深めるのを目的とする「ESD推進ネットワーク」の構築を提案した。そしてESD国内実施計画に「ESD活動支援センター(全国・地方)の整備と、地域の実態を踏まえた効果的な運用をはかっていくこと」が政策的支援策として、また地域コミュニティにおける取り組みとして記載された。

 ESD推進ネットワークの地域におけるESD活動の窓口となる「地域ESD活動推進拠点(地域ESD活動推進拠点)」、広域的なハブ機能を果たすため都道府県を超えた広域ブロックにおけるESD活動の支援や地域ESD拠点と連携した活動等を行う「地方ESD活動支援センター(地方センター)」、ESD推進ネットワークの全国的なハブ機能を果たす「ESD活動支援センター(全国センター)」が、ESD推進ネットワークの主たる構成者となり、連携・協力してESDを推進していく構想である。

 まず、全国センターが、昨年4月22日に東京都渋谷区に、ESD関係省庁により、官民協働のプラットフォームとして開設された。全国センターでは相談対応を行うほか、ウェブサイトなどを通じて情報の発信を行い、ESD推進ネットワーク全国フォーラムを開催してきた。

 またESD推進ネットワークの形成を、現場レベルでの業務に落とし込むための考え方の整理やルールづくりをして、ネットワークの基盤整備に進めてきた。

 次の段階として、平成29年7月をめどに、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、熊本に、それぞれ地方センターが開設される。また地域ESD拠点の形成が開始され、平成29年度はESD推進ネットワークがいよいよ稼働する段階となる。

持続可能な社会形成の学びは、持続可能な開発目標(SDGs)達成のための学びでもある。

 ユネスコスクールやユネスコスクールのネットワーク、ESDコンソーシアムなど、これまでのESDの先駆者である組織団体が、地域ESD拠点として、あるいはそのほかの立場で、ネットワークの構築に関わることで、さまざまな実践者の学び合いが進み、それぞれの活動がより活発に、より深まり、より広がることが期待されている。

(2017年4月27日付 教育新聞より)

発行所:株式会社 教育新聞社
URL:  https://www.kyobun.co.jp/

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