ESDの歴史

1980年 国連環境計画（UNEP）・国際自然保護連合（IUCN）・世界自然保護基金（WWF）が提出した「世界自然保全戦略」で、「持続可能な開発」の概念が示される。
1987年 環境と開発に関する国際連合会議で、議長を務めたグロ・ハーレム・ブルントラント氏によって「持続可能な開発（Sustainable development）」という表現が用いられ、この概念が広く理解される。
1992年 地球サミット（国連環境開発会議）で「持続可能な開発」の実現に向けた話し合いがもたれ、成果文書の一つである国際的行動指針「アジェンダ21」に教育の重要性が明記される。
2002年 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）で日本政府およびNGOが「持続可能な開発のための教育」（ESD）を提唱した。
2002年12月 第57回国連総会本会議で、2005年から2014年までの10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10年(UNDESD、国連ESDの10年)」とする決議案が採択される。ユネスコがESDの主導機関に指名される。
2005年3月 国連本部（ニューヨーク）にて「持続可能な開発のための教育の10年」開始記念式典が開催される。
2006年3月 日本の国内実施計画の策定。（2011年6月、2016年3月に改訂）
2008年3月 2008年3月幼稚園教育要領及び小学校・中学校、2009年3月には高校の学習指導要領が公示され、新しい学習指導要領には、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれた。教育基本法と新学習指導要領に基づき、 ESDの考え方に沿った教育が実施可能となる。
2009年3月～4月 ドイツのボンにおいて、「持続可能な開発のための教育（ESD）世界会議」が開催され、「ボン宣言」が採択される。
2013年11月 第37回ユネスコ総会において、「国連持続可能な開発のための教育の10年」（2005～2014年）の後継プログラムとして「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」が採択される。
2014年11月 岡山県岡山市で、「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ会議」のうちステークホルダーの主たる会合が開催される。
2014年11月 愛知県名古屋市で、「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ会議」のうち閣僚級会合及び全体のとりまとめ会合、フォローアップ会合が開催される。
2015年～2019年 「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」が実施される。
2019年11月 第40回ユネスコ総会において「ESD for 2030」枠組みが採択される。
2019年12月 第74回国連総会において「ESD for 2030」決議が採択される。
2020年4月 「持続可能な社会の創り手の育成」が明記された新学習指導要領（2017年告示）の本格実施が始まる。
2020年 ポストGAPの枠組みが策定・採択される。（予定）
2020年 「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」国内実施計画（期間：2020年～2030年）が策定される。（予定）