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ESD-Jの沿革

ESD-Jの動き
(設立準備からESDの10年開始まで)
国連・日本政府の動き
2001年4月
2001年4月〜5月:
第1回ヨハネスブルグサミット準備会合(ニューヨーク)
2001年11月
2001年11月12日: 注1
「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(通称ヨハネスブルグサミット)に向け、政策提言や情報発信を行っていくネットワークNGOとして「ヨハネスブルグサミット提言フォーラム(JFJ)」設立
2002年3月
2002年3月19日: 注2
ヨハネスブルグサミットに向けた第8回意見交換会(対政府交渉)の場で、JFJから政府に対し「2005年から2014年を『国連持続可能な開発のための教育の10年(ESDの10年)』とする」ことが提言された
2002年3月下旬〜4月上旬:
第3回ヨハネスブルグサミット準備会合(ニューヨーク)において「2005年から2014年を『国連持続可能な開発のための教育の10年(ESDの10年)』とする」ことが、日本政府によって提案され、5月に発行された世界実施計画の下書きにその文言が盛り込まれた
2002年6月
2002年6月2日、5日: 注4
ヨハネスブルグサミット準備会合NGOピープルズフォーラムで「ESDの10年」に関して各国NGOや政府関係者との対話を推進するワークショップをJFJ(環境教育分科会)主催で実施
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2002年6月:
第4回ヨハネスブルグサミット準備会合(インドネシア)の交渉過程で「ESDの10年」を提案する文言が最終的に残る
2002年7月
2002年7月13日: 注4
シンポジウム「『国連・持続可能な未来のための教育の10年』実現に向けて」を JFJ(環境教育分科会)主催で実施
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2002年8月
2002年8月10日: 注4
「『国連持続可能な未来のための教育の10年』実現に向けてのワークショップ」 をJFJ(環境教育分科会)主催で実施
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2002年8月〜9月: 注4
ヨハネスブルグサミット本会議NGOピープルズフォーラムで、「ESDの10年」推進に関する5つのワークショップを JFJ(環境教育分科会)主催で実施。
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2002年8月26日〜9月4日:
[持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット)]本会議(南アフリカ)の成果文書の一つ、世界実施文書の中に「2005年から始まる『持続可能な開発のための教育の10年』の採択の検討を国連総会に勧告する」(124条(d))と明記された
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2002年12月
2002年12月: 注1
「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議設立準備世話人会 発足
2002年12月:
第57回国連総会において日本政府は「ESDの10年」に関する決議 (案)を提出、46カ国による共同提案に対し満場一致で採択された
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2003年3月
2003年3月: 注1
JFJの解散

2003年3月〜2004年2月: 注4
日本国内15箇所で「ESD地域ミーティング」の実施(仙台、岡山、札幌、九州、東京、中部、浜松、愛知、岐阜、広島、沖縄、新潟、関西、富山、奈良)
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2003年6月
2003年6月21日: 注1
「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD-J)発足
2003年7月
2003年7月:
ユネスコより「ESDの10年国際実施計画2005〜2014の枠組(案)」が発表され、一般提言受付開始
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2003年9月
2003年9月12日: 注2
ESDの10年国際実施計画の枠組(案)への提言をユネスコへ提出
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2003年9月18日: 注4
ESDの10年国際実施計画の枠組(案)に関する学習会を実施
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2003年10月
2003年10月8日: 注2
参議院議員選挙を前に、各政党へESDの10年への取組み姿勢に関する質問状を提出
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2003年10月27日: 注4
「『持続可能な開発のための教育の10年』国際シンポジウム‐ESD:重要なこと、実現したいこと、そのために必要なこと」
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2003年10月28日: 注4
ワークショップ「ESDの効果的な展開とNGOの実践力アップのために」
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2003年12月
2003年12月:
第58回国連総会において日本政府は「ESDの10年」に関する決議 (案)を提出、44カ国による共同提案に対し満場一致で採択された
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2004年2月
2004年2月10日: 注2
ユネスコへESDの10年に向けたESD-J活動プラン(コミットメント)の提出
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2004年3月
2004年3月6日: 注4
「ESD全国ミーティング」〜動き始めた「持続可能な開発のための教育の10年」私たちは何を実現するのか?
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2004年3月: 注3
ESD-J2003年度活動報告書「『国連持続可能な開発のための教育の10年』への助走」発行
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2004年5月
2004年5月: 注2
「ESDの10年」国内実施計画ESD-J案の公募開始
2004年6月
2004年6月2日: 注4
「ESDの10年に向けた政府の取組みに対する要望書」を小泉首相へ提出
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2004年7月
2004年7月4日: 注1
特定非営利活動法人 持続可能な開発のための教育の10年推進会議(ESD-J)設立総会

2004年7月30日: 注5
日本環境教育学会プレシンポジウム「環境教育はESDとどう向き合うか?」を共催(学会期中「環境教育メッセ」にも出展)
2004年8月
2004年8月7〜8日: 注5
開発教育全国研究集会に協力参加、分科会でESDを紹介

2004年8月24〜28日: 注5
「ESDの10年」の広報戦略をテーマにしたワークショップをユネスコ本部と共催

2004年8月28〜29日: 注5
政策提言ワークショップ
2004年9月
2004年9月1日: 注3
ESDレポート創刊
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2004年9月〜: 注3
「ESDレポートを読む会」全国各地で開催
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2004年9月9日:
第1回「持続可能な開発のための教育の10年」関係省連絡会議開催(外務省、文部科学省、環境省、国土交通省、経済産業省、農林水産省)同第1回幹事会開催
2004年10月
2004年10月:
第59回国連総会においてユネスコより「国連持続可能な開発のための教育の10年国際実施計画2005〜2014」最終版が発表される
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2004年11月
2004年11月13〜15日: 注5
日本環境教育フォーラム・清里ミーティングに協力参加、開発教育・人権教育・教育協力分野の方々とともに、ESDをめぐってパネルディスカッションを実施

2004年11月〜: 注5
日本国内8箇所で「ESD地域ミーティング」の実施(福井、埼玉、長野、千葉、栃木、奈良、三重、東京)
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2004年12月
2004年12月10日: 注1
特定非営利活動法人としての登記完了

2004年12月14日: 注4
総合的な学習の時間のための ESD 勉強会〜ゲストに文部科学省初等中等局主任視学官・嶋野道弘氏
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2004年12月15日: 注5
(独)環境再生保全機構地球環境基金主催「環境NGOと市民の集い」に企画・運営協力
2004年12月2日:
第三回幹事会開催 ESD-J阿部代表理事より政府への提案を説明
2005年1月
2005年1月18〜20日: 注5
「持続可能な未来のための教育」会議(インド・アーメダーバード)にてワークショップ開催、ESDの10年へ向けたネットワークの必要性を主張した宣言文「ESD-JAPAN and UNDP GEF (Global Environmental Facility) SGP(Small Grant Programme) AHMEDABAD DECLARATION」を発表
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2005年3月
2005年3月6日: 注4
ESD地域コーディネーターミーティング

2005年3月6日: 注4
「ESDの10年」キックオフミーティング〜未来へのまなびをはじめよう
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2005年3月1日:
ESDの10年開始国際記念式典(ニューヨーク)
2005年3月
2005年6月24日:
アジア太平洋地域ESDの10年開始記念式典(愛知)

注1 総会など団体運営に関する動き
注2 政策提言に関する活動
注3 情報共有に関する活動
注4 ESD-J(または前身のJFJ)が主催したミーティング、シンポジウム、講座など
注5 ESD-Jが共催、協力、参加したミーティング、シンポジウム、講座など