特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育の10年推進会議 設立趣意書
「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」（ UN Decade of Education for Sustainable Development ：以下「 ESD の 10 年」）は、持続可能な社会を実現するために必要な教育への取り組みを各国が積極的に行い、またそのための国際協力を推進するよう国連を通して各国政府に働きかけようというもので、 2005 年からスタートします。これはヨハネスブルグサミットに向けた日本の NGO の提案を受け、日本政府が同サミットの実施文書に盛り込むよう提案し承認されたものであり、 2002 年第 57 回国連総会で採択されました。
「持続可能な開発のための教育（ ESD ： Education for Sustainable Development ）」という概念はまだ固まっていませんが、その考え方や進め方は各地域に根ざした多様性のあるものになるべきだということは国際的にも確認されています。したがって私たちは、各地域において市民一人ひとりが、持続可能な社会とはどのような社会なのか、 ESD とはどのような教育なのかについて考えるプロセスが重要であり、そのような場を作るための支援ネットワークが必要だと考えます。また ESD の概念や内容を議論する国際的な検討プロセスに日本の市民の意見やアジアの視点を反映させていくことも必要です。
これらのことから私たちは、「 ESD の 10 年」を契機に、日本国内の環境・開発・人権・平和・ジェンダ−・多文化共生・保健など、社会的な課題に関する教育にかかわる NGO ・ NPO ・個人の動きをつなぎ、国内および国外における持続可能な開発のための教育（ ESD ）のあり方に関しての共通理解を図り、課題を検討すべく、 2003 年 6 月 21 日に任意団体「持続可能な開発のための教育の 10 年」推進会議を設立し、活動を展開してきました。そしてその主旨とネットワークと活動成果を引き継ぎ、政府、地方自治体、企業、教育関連機関等に対して対等な立場で政策提言および協働・連携による活動を行うことにより、持続可能な社会の実現に向けた教育の推進に寄与することを目的として、特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育の 10 年推進会議（ ESD-J ）を設立します。具体的には、以下のことを実現すべく活動を展開いたします。
- 異分野のＮＧＯなどが互いに補完し合いながら、持続可能な社会づくりに取り組むネットワークをつくる。
- 政府のカウンターパートとして、市民および NGO 等が政府、地方自治体、国際機関、企業、教育関連機関とパート−ナーシップを組み、国内外で実質的な「持続可能な開発のための教育」を実現するための政策提言と協働実施を行なう。
- 学校教育や社会教育、まちづくりなどを通じて持続可能な社会づくりにＮＧＯなどが参画するしくみを強化する。
- 「 ESD の 10 年」についての国際的な窓口や受け皿となる。
- 国際的な政策決定プロセスに参画できるＮＧＯの人材養成のしくみをつくる。
- 日本の NGO が、国際機関へのプロジェクト提案と資金獲得をできるような方策を推進する。