（社）部落解放・人権研究所

　部落差別をはじめ一切の差別の撤廃をはかり、人権確立社会の実現をめざしています。人権を軸に、歴史、社会、経済、法律、文化、教育、運動に関する調査、研究ならびに教育、啓発活動を実施するとともに、会員相互の研修を行い、これらの問題のすみやかな解決に寄与することを目的としています。研究紀要を年6回発行する他、人権・教育・啓発情報誌月刊『ヒューマンライツ』や単行本も発行。8万冊の蔵書を誇る人権図書室もあります。

発足年：1968年「大阪部落解放研究所」として設立。1974年に大阪府教育委員会の法人認可を受け「社団法人部落解放研究所」と名称を変更。1998年には、部落差別撤廃に深く関連する国内外の差別や人権問題の解決に取り組むことを明確にするため「社団法人部落解放・人権研究所」と名称を変更しました。
活動分野：人権　平和　ジェンダー　地域づくり　福祉　国際協力
連絡先：〒556-0028
　　　　大阪府大阪市浪速区久保吉1-6-12　大阪人権センター内
　　　　TEL 06-6568-0905　FAX 06-6568-0714
URL：http://blhrri.org/

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　当研究所では設立当初から、被差別部落に集中的にあらわれる様々な社会的課題を解決していくために、多様な切り口からの調査研究、教育啓発活動に取り組んできましたが、ここでは特にESDとかかわりの深い取り組みについて、ご紹介します。

■識字教育の取り組み

　被差別部落では教育の機会を奪われてきた人々に対する識字教育活動が活発に取り組まれてきました。1990年の国際識字年をきっかけとして、部落の識字運動は部落内をリードするだけでなく、夜間中学校に学ぶ在日韓国・朝鮮人一世や、公民館の識字に学ぶいわゆるニューカマー（新規渡日・帰国）の人びと、自主的な識字活動を展開する障害者の人達の識字などと連携して世界の識字運動との連帯を強めるようになっています。
　こうした活動について当研究所識字部会では、実践現場や研究者からの報告を受けています。また、2005年度より｢安田識字基金｣を設け、国内およびアジア地域におけるNGOの識字活動を助成支援しています。

■人権教育・啓発事業

　啓発事業のうち、もっとも系統立てた講座として、週１回を基本とし計29日間にわたる連続講座「部落解放・人権大学講座」を開催しています。1974年の開講以来、約4,000名の参加を得て、修了生の多くは企業・行政・宗教界・市民団体などの現場で人権啓発に取り組むリーダーとして活躍しています。内容としては、部落問題を中心に様々な人権課題をテーマに取り上げ、「企業と人権」「グローバル化と人権」なども盛り込んできました。2006年度には「持続可能な開発と人権」の講義を設定しましたが、多様な参加者を得て異業種交流が深まるこの講座で、より深いESDの学びを生み出すことをめざしています。
　その他、人権をテーマとした大規模な講座（参加者約2,000〜4,000人）を年4回、全国各地で開催するとともに、人権啓発促進役（ファシリテーター）としてスキルアップをめざす方々を対象とした経験交流会や、人権啓発についての相談事業など、様々なニーズに応えています。

■国際的動向を踏まえ

　1995年に始まった「人権教育のための国連10年（以下、国連10年）」を支持して、当研究所は独自の「行動計画」を策定しました。また、「国連10年」の内容を広めるとともに、国や大阪府・大阪市などの行動計画の策定に積極的な提言を行ってきました。現在は、2004年に終了した「国連10年」を受け継ぎ、2005年から始った「人権教育のための世界プログラム」の積極的な活用と実践を促すことで、よりいっそうの人権教育の広がりをめざしています。
　人種差別撤廃条約をはじめ日本が批准した国際人権諸条約の国内完全実施を目指し、各条約の内容を広く宣伝するとともに、政府報告書の審査過程を注視して、NGOのカウンターレポートの作成に参加したり各条約委員会の意見や勧告の配布に努めたりしています。
　また企業部会では、2000年から企業倫理に関わるテーマをとりあげ、企業が経営方針や行動指針に倫理を取り入れ、日常の事業活動にその理念を反映できるような体制を構築する手法とそれが強く求められている国際、国内の情勢について種々ご報告をいただき、多くの会員企業の実践に貢献しています。
　今後、ESD−Jに集う多くのみなさんと交流を深めながら、人権が尊重される「未来をつくる教育」によりいっそう取り組んでいきたいと思います。