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  <title>ESDキーワード</title>
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    <title>多文化共生</title>
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    <created>2008-04-21T08:30:25Z</created>
    <summary type="text/plain">1980 ~1990 年代にかけて、開発途上国から先進工業国への人（労働力）の移動が増大した。多民族化、多文化化の現象が各地で起こるとともに、異なる国籍や民族に属する人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら社会のなかで共に生きることが求められるようになった。これは、人類全体が地球市民、地球家族となることに向けて避けて通れないこととされ、言語の問題や平等な教育機会の提供などとともに、教育現場では多文化教育の実践がますます重要と なっている。 （上條直美）...</summary>
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      <![CDATA[<p>1980 ~1990 年代にかけて、開発途上国から先進工業国への人（労働力）の移動が増大した。多民族化、多文化化の現象が各地で起こるとともに、異なる国籍や民族に属する人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら社会のなかで共に生きることが求められるようになった。これは、人類全体が地球市民、地球家族となることに向けて避けて通れないこととされ、言語の問題や平等な教育機会の提供などとともに、教育現場では多文化教育の実践がますます重要と<br />
なっている。</p>

<p>（上條直美）</p>]]>
      
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    <title>エコミュージアム</title>
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    <created>2008-04-21T08:28:09Z</created>
    <summary type="text/plain">エコミュージアムとは、ある地域全体を博物館と見立て、地域を学習し、地域遺産を保全活用し、地域発展に貢献していく市民学習システムのこと。1960 年代後半にフランスの博物館学者アンリ・リビエールが構想した新しいタイプの博物館で、ヨーロッパ各国、北米、最近ではブラジルや中国にも 広がっている。日本には約20 年前に博物館学者の故新井重三氏が紹介し、現在、博物館のみならず地域計画・公園整備・観光事業などの考え方にも応用されている。 （嵯峨創平） 参照： 日本エコミュージアム研究会...</summary>
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      <![CDATA[<p>エコミュージアムとは、ある地域全体を博物館と見立て、地域を学習し、地域遺産を保全活用し、地域発展に貢献していく市民学習システムのこと。1960 年代後半にフランスの博物館学者アンリ・リビエールが構想した新しいタイプの博物館で、ヨーロッパ各国、北米、最近ではブラジルや中国にも<br />
広がっている。日本には約20 年前に博物館学者の故新井重三氏が紹介し、現在、博物館のみならず地域計画・公園整備・観光事業などの考え方にも応用されている。</p>

<p>（嵯峨創平）</p>

<p>参照： <a href="http://www.jecoms.jp/" target="_blank">日本エコミュージアム研究会</a><br />
</p>]]>
      
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    <title>ノーマライゼーション　normalization</title>
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    <summary type="text/plain">1950 年代にデンマークにおいて、知的障害者の生活を通常の生活状態に近づけることをめざした動きにはじまる、共生の社会をめざした理念である。わが国では1981 年の「完全参加と平等」をテーマに掲げた国際障害者年を契機に、その理念が浸透していった。障害があっても特別視せず、一般社会の営みに当たり前に参加し、一個の人間としての権利を行使することができる平等な社会をめざすという考え方である。現在では、障害者福祉に限らずすべての社会福祉分野における基本理念となっている。（河邉裕子）...</summary>
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      <![CDATA[<p>1950 年代にデンマークにおいて、知的障害者の生活を通常の生活状態に近づけることをめざした動きにはじまる、共生の社会をめざした理念である。わが国では1981 年の「完全参加と平等」をテーマに掲げた国際障害者年を契機に、その理念が浸透していった。障害があっても特別視せず、一般社会の営みに当たり前に参加し、一個の人間としての権利を行使することができる平等な社会をめざすという考え方である。現在では、障害者福祉に限らずすべての社会福祉分野における基本理念となっている。（河邉裕子）</p>]]>
      
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    <title>ユネスコ学習権宣言</title>
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    <modified>2008-02-22T03:44:17Z</modified>
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    <created>2008-02-22T03:44:17Z</created>
    <summary type="text/plain">1985 年の第4 回ユネスコ国際成人教育会議で採択された宣言のこと。万人に共通する基本的な権利として「学習権」を定義している。宣言では、「学習権とはなにか」を明示している。学習権は、人間個人の発展を中心にして、個人の発展を社会的に保障しなければ実現されない。学習権は、貧困や戦争の克服、健康な生活、産業の発達などに不可欠であると記している。また、学習権をすべての人間の基本的な権利と規定して、学習活動は基本的な権利として保障されるべきであり、学習による個々人の発達が、社会を形成し歴史をつくる主体に変えていくものであることを明記している。（岡嵜聡介）...</summary>
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      <![CDATA[<p>1985 年の第4 回ユネスコ国際成人教育会議で採択された宣言のこと。万人に共通する基本的な権利として「学習権」を定義している。宣言では、「学習権とはなにか」を明示している。学習権は、人間個人の発展を中心にして、個人の発展を社会的に保障しなければ実現されない。学習権は、貧困や戦争の克服、健康な生活、産業の発達などに不可欠であると記している。また、学習権をすべての人間の基本的な権利と規定して、学習活動は基本的な権利として保障されるべきであり、学習による個々人の発達が、社会を形成し歴史をつくる主体に変えていくものであることを明記している。（岡嵜聡介）</p>]]>
      
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    <title>食育基本法</title>
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    <modified>2007-11-06T02:39:53Z</modified>
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    <created>2007-11-06T02:39:53Z</created>
    <summary type="text/plain">2005年6月成立。食育を知育・徳育・体育の基礎に位置づけ、家庭、学校、保健所、地域などを中心に国民運動として推進する法律。これまでの、国による国民の食生活への働きかけは、栄養改善運動、減塩運動、一日30品目のすすめ、食生活指針など、いずれも一定の科学的・栄養学的基準にもとづいた国民への啓蒙運動だった。しかし今回は、「豊かな食文化の継承及び発展」など、“地域に根ざした食”を強く打ちだした点で一線を画する。「健全な食生活の実現」だけでなく、「都市と農山漁村の共生・対流」や「地域社会の活性化」など、めざすものも幅広い。国ではなく、地域の側から食をとらえなおした基本法といえよう。（伊藤伸介）...</summary>
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      <![CDATA[<p>2005年6月成立。食育を知育・徳育・体育の基礎に位置づけ、家庭、学校、保健所、地域などを中心に国民運動として推進する法律。これまでの、国による国民の食生活への働きかけは、栄養改善運動、減塩運動、一日30品目のすすめ、食生活指針など、いずれも一定の科学的・栄養学的基準にもとづいた国民への啓蒙運動だった。しかし今回は、「豊かな食文化の継承及び発展」など、“地域に根ざした食”を強く打ちだした点で一線を画する。「健全な食生活の実現」だけでなく、「都市と農山漁村の共生・対流」や「地域社会の活性化」など、めざすものも幅広い。国ではなく、地域の側から食をとらえなおした基本法といえよう。（伊藤伸介）<br />
</p>]]>
      
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    <title>ハーグ平和アピール</title>
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    <modified>2007-11-06T02:39:33Z</modified>
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    <created>2007-11-06T02:39:33Z</created>
    <summary type="text/plain">史上はじめて世界平和の構築を中心課題に開かれた「第1回ハーグ国際平和会議」の100周年を記念して、1999年、オランダで開かれた「ハーグ世界平和市民会議」のこと。「21世紀への平和と正義のための課題」（ハーグアジェンダ）を採択、国連総会に提出した。会議では、軍縮および安全保障、紛争の防止と解決、国際人道法・人権法、戦争の根本的解決・平和の文化について、50の提案がなされた。日本からも約400人が参加。その熱意が実り、「公正な国際秩序のための基本10原則」の第1に、「各国議会は、日本国憲法第9条のような、政府が戦争することを禁止する決議を採択すべき」と盛り込まれた。（岡嵜聡介）...</summary>
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      <![CDATA[<p>史上はじめて世界平和の構築を中心課題に開かれた「第1回ハーグ国際平和会議」の100周年を記念して、1999年、オランダで開かれた「ハーグ世界平和市民会議」のこと。「21世紀への平和と正義のための課題」（ハーグアジェンダ）を採択、国連総会に提出した。会議では、軍縮および安全保障、紛争の防止と解決、国際人道法・人権法、戦争の根本的解決・平和の文化について、50の提案がなされた。日本からも約400人が参加。その熱意が実り、「公正な国際秩序のための基本10原則」の第1に、「各国議会は、日本国憲法第9条のような、政府が戦争することを禁止する決議を採択すべき」と盛り込まれた。（岡嵜聡介）</p>]]>
      
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    <title>人間開発指数（HDI）</title>
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    <modified>2007-11-06T02:38:49Z</modified>
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    <created>2007-11-06T02:38:49Z</created>
    <summary type="text/plain">国民総生産（GNP）や国内総生産（GDP）は、経済開発という視点からの指標であり、人々の生活の質を問うという視点からは十分でない。より人間的な指標づくりが試みられた結果、出生時の平均余命、識字率および基礎教育の普及、一人当たりの実質的なGNPが、経済開発に代わる人間開発の指数を算出する3 要素として選ばれた。1993 年に国連開発計画（UNDP）が『人間開発報告書』でこの指数を発表すると、社会の関心を集め、新たな開発戦略の推進力、すなわち「人々が、長寿で、健康かつ創造的な人生を享受するための環境を創造する」力となっている。（上條直美）...</summary>
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    <title>ディープエコロジー</title>
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    <modified>2007-11-06T02:37:13Z</modified>
    <issued>2007-11-06T11:37:13+09:00</issued>
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    <created>2007-11-06T02:37:13Z</created>
    <summary type="text/plain">ノルウェーの哲学者アルネ・ネスが、1973 年に論文で提唱した。現在の文明や社会を前提とする人間中心主義のエコロジー運動を「浅いもの（シャロウエコロジー）」として批判。地球規模の環境問題を生みだした、現在の社会システムと文明それ自体の変革を主張する「深いもの（ディープエコロジー）」の重要性を説いた。自然との一体化や生命中心平等主義を主張。人間の自然支配を批判し、人口減少の必要性を強調する。そのため人間同士の不平等な関係（暴力や貧困など）を軽視しがちな点は批判も受けたが、人と自然のつながりの回復、環境に負荷をかけない暮らし方の模索、地域主義などへの実践面で広く影響を与えている。（野田恵）...</summary>
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      <![CDATA[<p>ノルウェーの哲学者アルネ・ネスが、1973 年に論文で提唱した。現在の文明や社会を前提とする人間中心主義のエコロジー運動を「浅いもの（シャロウエコロジー）」として批判。地球規模の環境問題を生みだした、現在の社会システムと文明それ自体の変革を主張する「深いもの（ディープエコロジー）」の重要性を説いた。自然との一体化や生命中心平等主義を主張。人間の自然支配を批判し、人口減少の必要性を強調する。そのため人間同士の不平等な関係（暴力や貧困など）を軽視しがちな点は批判も受けたが、人と自然のつながりの回復、環境に負荷をかけない暮らし方の模索、地域主義などへの実践面で広く影響を与えている。（野田恵）<br />
</p>]]>
      
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    <title>市民教育</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.esd-j.org/keyword/archives/000487.html" />
    <modified>2007-01-30T09:13:47Z</modified>
    <issued>2007-01-30T18:13:47+09:00</issued>
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    <created>2007-01-30T09:13:47Z</created>
    <summary type="text/plain">　市民教育は、Citizenship Educationの訳で、英国で2002年から中等学校段階に新しい教科として導入された。従来行われてきたボランティア学習やインターンシップ（職業体験学習）など教科横断的な学習活動が素地となっており、英国が労働党政権に移行したことも実現への大きな推進力となった。カリキュラムのねらいは、「社会的責任」「地域社会への参加」「政治的理解力」の3点。子どもたちが地域社会にかかわり、社会を変えていく市民となるための教育として期待されている。（上條直美）...</summary>
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      <![CDATA[<p>　市民教育は、Citizenship Educationの訳で、英国で2002年から中等学校段階に新しい教科として導入された。従来行われてきたボランティア学習やインターンシップ（職業体験学習）など教科横断的な学習活動が素地となっており、英国が労働党政権に移行したことも実現への大きな推進力となった。カリキュラムのねらいは、「社会的責任」「地域社会への参加」「政治的理解力」の3点。子どもたちが地域社会にかかわり、社会を変えていく市民となるための教育として期待されている。（上條直美）</p>]]>
      
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    <title>GNH（国民総幸福量）</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.esd-j.org/keyword/archives/000486.html" />
    <modified>2007-01-30T09:13:24Z</modified>
    <issued>2007-01-30T18:13:24+09:00</issued>
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    <created>2007-01-30T09:13:24Z</created>
    <summary type="text/plain">　Gross National Happinessの略で「国民総幸福量」と訳される。GNHは「幸福」を指標化するものというよりも、従来の経済発展が、格差の拡大や環境の破壊、文化の喪失などをもたらすものであることを指摘し、豊かさとはなにかを問い直す視点を提起した点で注目を集めている。1976年にブータンのワンチュク国王が「GNP（国民総生産）よりもGNHのほうが重要である」と述べたことで、世界的に知られた。ブータンでは、GNHを具体化する開発の原則として、（1）平等で均等な経済成長と開発、（2）文化遺産の保護と伝統文化の継承・振興、（3）自然環境の保全、（4）グッド・ガバナンス（市民参加型の統治）、がある。（野田恵）...</summary>
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    <title>平和教育</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.esd-j.org/keyword/archives/000485.html" />
    <modified>2007-01-30T09:12:53Z</modified>
    <issued>2007-01-30T18:12:53+09:00</issued>
    <id>tag:www.esd-j.org,2007:/keyword//4.485</id>
    <created>2007-01-30T09:12:53Z</created>
    <summary type="text/plain">　日本の平和教育は、終戦後、「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンとともに「反戦・反核教育」として始まった。平和教育の出発点は憲法と教育基本法であり、「平和のうちに生存する権利」をすべての人が行使できるようになることを使命とする。世界的にもユネスコ憲章（1945）において基本的人権および自由の尊重が平和実現への道筋であることが謳われている。 　日本でも、被爆国としての平和教育のみならず、東アジア地域の平和構築、そして世界全体の平和、正義を求める平和教育への転換が求められている。（上條直美）...</summary>
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      <![CDATA[<p>　日本の平和教育は、終戦後、「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンとともに「反戦・反核教育」として始まった。平和教育の出発点は憲法と教育基本法であり、「平和のうちに生存する権利」をすべての人が行使できるようになることを使命とする。世界的にもユネスコ憲章（1945）において基本的人権および自由の尊重が平和実現への道筋であることが謳われている。<br />
　日本でも、被爆国としての平和教育のみならず、東アジア地域の平和構築、そして世界全体の平和、正義を求める平和教育への転換が求められている。（上條直美）<br />
</p>]]>
      
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    <title>ジェンダー</title>
    <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.esd-j.org/keyword/archives/000484.html" />
    <modified>2007-01-30T09:12:30Z</modified>
    <issued>2007-01-30T18:12:30+09:00</issued>
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    <created>2007-01-30T09:12:30Z</created>
    <summary type="text/plain">生物的な性の違い（sex）に対して、社会的・文化的に規定されている性差をジェンダーと呼ぶ。ジェンダーという言葉は、性差別につながる社会的につくられた「男らしさ」「女らしさ」に、敏感に気づく視点を私たちに与えてくれる。その重要性は、1995年の北京宣言でも確認された。 　性の違いに由来する固定的な観念にとらわれずに、能力や個性を豊かに伸ばす社会の実現にも、ジェンダーに敏感な視点は欠かせない。だが今日では、ジェンダーという用語自体の使用を制限する動きがある。このことがジェンダーについて自由に考え、学ぶことの制限につながることを危惧する声もある。（中村香・野田恵）...</summary>
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      <email>sasaki@esd-j.org</email>
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      <![CDATA[<p>生物的な性の違い（sex）に対して、社会的・文化的に規定されている性差をジェンダーと呼ぶ。ジェンダーという言葉は、性差別につながる社会的につくられた「男らしさ」「女らしさ」に、敏感に気づく視点を私たちに与えてくれる。その重要性は、1995年の北京宣言でも確認された。<br />
　性の違いに由来する固定的な観念にとらわれずに、能力や個性を豊かに伸ばす社会の実現にも、ジェンダーに敏感な視点は欠かせない。だが今日では、ジェンダーという用語自体の使用を制限する動きがある。このことがジェンダーについて自由に考え、学ぶことの制限につながることを危惧する声もある。（中村香・野田恵）<br />
</p>]]>
      
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    <title>生物多様性</title>
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    <modified>2007-01-30T09:12:07Z</modified>
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    <summary type="text/plain">すべての生物の間の変異性をいうもので 、遺伝子の多様性、種の多様性、生態系の多様性を含む。クローン生物は個体数が多くても遺伝子の多様性はひとつであるとみなされ、遺伝子、種、生態系の多様性は相互に関連している。生物多様性は、里山保全や外来種の問題、遺伝子資源の問題や農林水産業とも関連が深い。例えば、単一の商品作物の栽培では、病害虫の被害が拡大しやすく持続性が低い。そこで、生物多様性を生かした試みとして、植樹と農業、畜産を組み合わせたアグロフォレストリーなどが注目されている。 なお、1993年から「生物の多様性に関する条約」が発効している。（野田恵）...</summary>
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      <![CDATA[<p>すべての生物の間の変異性をいうもので 、遺伝子の多様性、種の多様性、生態系の多様性を含む。クローン生物は個体数が多くても遺伝子の多様性はひとつであるとみなされ、遺伝子、種、生態系の多様性は相互に関連している。生物多様性は、里山保全や外来種の問題、遺伝子資源の問題や農林水産業とも関連が深い。例えば、単一の商品作物の栽培では、病害虫の被害が拡大しやすく持続性が低い。そこで、生物多様性を生かした試みとして、植樹と農業、畜産を組み合わせたアグロフォレストリーなどが注目されている。 なお、1993年から「生物の多様性に関する条約」が発効している。（野田恵）</p>]]>
      
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    <title>環境基本計画</title>
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    <modified>2007-01-30T09:11:47Z</modified>
    <issued>2007-01-30T18:11:47+09:00</issued>
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    <created>2007-01-30T09:11:47Z</created>
    <summary type="text/plain">法的根拠は、環境基本法第15条にあり、政府の環境保全に関する総合的・長期的な大綱、および、施策を推進するための必要事項を定める。1992年のリオ会議を発端に国際動向を踏まえつつ、より踏み込んだ持続可能な経済社会の具体像と道筋を示す傾向にある。平成18年4月に閣議決定された第三次環境基本計画では、評価可能な定量的な目標や指標の導入を試みており、計画からより具体的な行動への性格を強めている。なお、政府の支援もあり地方公共団体版環境基本計画も定着しつつある（平成15年実績で377）。（小栗有子）...</summary>
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      <![CDATA[<p>法的根拠は、環境基本法第15条にあり、政府の環境保全に関する総合的・長期的な大綱、および、施策を推進するための必要事項を定める。1992年のリオ会議を発端に国際動向を踏まえつつ、より踏み込んだ持続可能な経済社会の具体像と道筋を示す傾向にある。平成18年4月に閣議決定された第三次環境基本計画では、評価可能な定量的な目標や指標の導入を試みており、計画からより具体的な行動への性格を強めている。なお、政府の支援もあり地方公共団体版環境基本計画も定着しつつある（平成15年実績で377）。（小栗有子）</p>]]>
      
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    <title>環境教育 〜 社会変革のための教育の源流 その2</title>
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    <modified>2007-01-30T09:10:49Z</modified>
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    <created>2007-01-30T09:10:49Z</created>
    <summary type="text/plain">日本の環境教育の原点である「公害教育」は、教科書に載る前の1960年代から、小・中の社会科を中心に自主的実践が行われていた。一方、「自然保護教育」も同時期にはじまっている。高度成長による公害や自然破壊に対し、社会的公正や生物多様性などの&quot;経済的価値以外の価値&quot;を提起し続けてきた点で、日本の環境教育はESDの源流といえよう。1980年代以降は「自然体験学習」が登場し、さまざまなプログラムが開発されるが、その本質は、科学技術文明を際限なく追求する人間社会にとって、自然的存在である人間が自然からますます遠ざかることを問題として捉えられるか、にあることを忘れてはいけない。（上條直美）...</summary>
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      <![CDATA[<p>日本の環境教育の原点である「公害教育」は、教科書に載る前の1960年代から、小・中の社会科を中心に自主的実践が行われていた。一方、「自然保護教育」も同時期にはじまっている。高度成長による公害や自然破壊に対し、社会的公正や生物多様性などの"経済的価値以外の価値"を提起し続けてきた点で、日本の環境教育はESDの源流といえよう。1980年代以降は「自然体験学習」が登場し、さまざまなプログラムが開発されるが、その本質は、科学技術文明を際限なく追求する人間社会にとって、自然的存在である人間が自然からますます遠ざかることを問題として捉えられるか、にあることを忘れてはいけない。（上條直美）</p>]]>
      
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