日本には従来住民参加という形で地域の問題解決や条例づくりへの取り組みが行われてきたが、参加は大人だけのものではない。 自分の属する社会のなかで自主的選択が保障されることは、子ども・若者にとっての権利でもある。そこには批判的思考を伴った社会変革的な参加が含まれる。 こうした参加の態度を養うための学習を計画するプロセス自体にも、学習者の参加が求められる。 持続可能な開発の実現には、こうした一人ひとりの政策提言能力と、意思決定への参加の仕組みの保障が必要不可欠である。
（上條直美）
