新学習指導要領に意見を届けましょう
学習指導要領の改訂が終盤を迎えています。文部科学省では現在、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案等に対する意見公募手続（パブリック・コメント）を実施しています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/02/08021505.htm
締切は3月16日（日曜日）（必着）です。
今後10年の学校教育の方針を決める指導要領に、ぜひそれぞれの立場から意見を出していきましょう。
＜ESDの視点からの解説 by ESD-J＞
【提案】
ESD-Jでは、学校教育においてもESDを推進していく立場から、小学校・中学校の指導要領「第１章 総則 第１ 教育課程編成の一般方針」において、教育の目標に「持続可能な社会づくり」という方向性と「生きる力」を明記することを提案すべきだと考えています。
そして、現在中学校の公民と理科の“内容”部分に記述されている「持続可能な社会」という表記は、中学校だけではなく、すべての年代の関係する教科の“目標”部分に位置づけられるべきと考えます。特に、総合的な学習の時間、特別活動の“目標”部分に「持続可能な社会づくり」を位置付けることは重要であると考えます。
ご賛同いただける方は以下の情報も参考にしながら、それぞれにパブコメを提出していただければと思います。
【理由】
本年1月に発表された中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」においても、その理念に、「持続可能な発展の実現が重要であること」「そのような社会の構造的な変化に対応する能力として「生きる力」が重要であること」が明記されています。またこの理念に連動し、「持続可能な社会づくり」に類するキーワードは、英語・社会・理科・家庭科・環境教育・ものづくりなど、20カ所近く記述されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/news/20080117.pdf
しかしながら、今回の指導要領案では「持続可能な社会」という表記は、中学の公民の「内容」と、理科の「内容」の二ヶ所のみとなっており、いずれも学んできたことを最後に持続可能な社会づくりの観点から捉えなおす位置づけにはなっているものの、全体の中では埋没している感が否めません。
21世紀を担う市民の育成という教育の責務を考え、また答申で示された指導要領の理念に照らし合わせると、小中双方の総則の”教育課程編成の一般方針”や各教科の”目標”に「持続可能な社会づくり」を位置付けることはとても重要なことであると考えます。
また、総合的な学習の時間、特別活動は、まさに「持続可能な社会づくり」に必要な態度や能力を育むことを目指しており、この目標の部分にも「持続可能な社会づくり」を位置付けるべきと考えます。
【より詳しい解説】
この指導要領の改訂は、教育基本法の改訂や中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」(答申)をもとに行われているものです。
答申 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/news/20080117.pdf では、
２．現行学習指導要領の理念
において、「共存・協力」の観点から、
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・・・世界や我が国社会が持続可能な発展*1 を遂げるためには、環境問題や少子・高齢化といった課題に協力しながら積極的に対応することが求められる。このような社会では、自己との対話を重ねつつ、他者や社会、自然や環境と共に生きる、積極的な「開かれた個」であることが求められる。
また、グローバル化の中で、自分とは異なる文化や歴史に立脚する人々と共存していくためには、自らの国や地域の伝統や文化についての理解を深め、尊重する態度を身に付けることが重要になっている。
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との背景が述べられ、
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・・・これまで述べてきたとおり、社会の構造的な変化の中で大人自身が変化に対応する能力を求められている。そのことを前提に、次代を担う子どもたちに必要な力を一言で示すとすれば、まさに平成８年（１９９６年）の中央教育審議会答申で提唱された「生きる力」にほかならない。
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と示されています。
つまり、指導要領の理念には、21世紀の教育は、「競争」を勝ち抜く力と共に「共存・協力」を基礎とした持続可能な社会づくりを担う子どもたちを育むため、「生きる力」を重視していくことが明記されています。
また、「持続可能な社会づくり」に類するキーワードは、英語・社会・理科・家庭科に記述されたと共に、
７．教科内容に関する主な改善事項
（７）社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項
として、情報教育、環境教育、ものづくり、キャリア教育、食育、心身の発達についての正しい理解の７項目が挙げられ、その中で「持続可能な社会の構築へつなげる」という方向性が示されています。
以上