第１回ネットワークカフェ報告

2007年6月16日（土）に開催された、第１回ESD国際ネットワークカフェの報告をアップしました。

第1回ESD国際ネットワークカフェ（N’Café）報告

日時：6月16日（土）19:00−21:00
場所：環境パートナーシップオフィス会議室
ゲスト：
岸上みち枝さん／「イクレイ−持続可能性をめざす自治体協議会」日本事務所　事務局長
森良さん／ESD-J理事、エコ･コミュニケーションセンター（ECOM）代表

第1回目のN’Caféでは、まず、岸上さんから、イクレイの今までの活動や世界調査からわかったローカルアジェンダ21（LA21）の国際的な動向について、ヨーロッパでの事例を交えながらお話いただきました。そのあと、森さんから、韓国と日本におけるLA21の実践例を紹介いただき、参加者全員で、LA21の課題や展望、そしてLA21とESDの関連性などについて意見を交わしました。

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岸上さんからのお話
「イクレイ−持続可能性をめざす自治体協議会」（英文名：ICLEI-Local governments for Sustainability、日本法人名：有限責任中間法人・イクレイ日本）は、自治体の国際的なネットワーク組織で、68カ国約600会員（うち日本会員は21）。1993年4月より日本事務所ができ、2004年に法人化されました。LA21やCCP（Cities for Climate Protection：気候変動防止都市）キャンペーン、地域の持続可能性管理プログラムなどの事業を実施しています。
1997年と2001年のLA21へのとりくみをくらべると、97年は64カ国、1812自治体、01年は113カ国、6416自治体と着実に増加しています。とりわけヨーロッパでは、北欧ではほぼ100％の自治体でとりくまれています。「先進地域」では、環境への配慮や環境保全計画に基づくものが多かったようです。一方、おなじヨーロッパのなかでもイタリアや、民主化して間もないスペインやポトガルで、LA21への市民参加が盛んです。15年経過し、LA21への啓発の成果はあがっているので、その質の向上、そして計画づくりから、実際の行動による結果を生む時期にきています。ヨーロッパにくらべ、日本での成果もあがってはいるですが、きちんとした数値で示せないため、説得力がありません。日本では、具体的な評価のしくみが必要です。

森さんからのお話
持続可能な東アジアを目指すためにも、韓国や中国との交流・共同が重要。環境の共同管理などの政策づくり、あたらしい地域経済の創造、住民の自己決定と地方自治の形成が課題です。日本では1890自治体のうち581の自治体が環境基本計画を策定しています。他方、韓国では、全ての16広域自治体で、さらに234基礎自治体のうち200の自治体でLA21を策定しています。韓国では強い市長、弱い議会という構図ですが、自治体、NGOおよび企業のパートナーシップによる推進体制ができているのが特徴です。日本では豊中市が具体的な数値を示して、評価できるようになりました。

参加者の声
第１回N’Caféには、12名が参加しました。寄せられた感想の一部をご紹介させていただきます。
・「教育」について考えさていただくきっかけになりました。
・自治体では「啓発」はあっても確かに住民への「教育」はないかもしれません。「教育」の中味については、国、文科省の力がまだまだ強すぎるかもしれません。今から取り組む課題です。
・日韓共通の課題のまん中にESDがあることで、改めてESDの役割を感じました。
・岸上さんの原則的な視点（例：政府と教育、行政計画と市民など）にはハッとさせられました。

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岸上さんからは「ESDがめざしていることとイクレイのＬＡ２１事業との接点を見つけ出すことができ、大変興味深い会合だった」という感想をいただきました。実は、ESD-Jとイクレイ・ICLEIは、事務局を構える環境パートナーシップ内で、お隣同士の団体。普段、業務に追われ、なかなかうかがえない活動内容について理解を深め、交流を深めるよい機会にもなりました。