「『ESDの10年』に向けた政府の取組みに対する要望書」を提出しました
ヨハネスブルグ・サミット（2002年）で日本政府が NGO と共に提案し、実施が決議された「国連持続可能な開発のための教育の10年（ESDの10年）」が、今年2005年からスタートしています。9月には国際実施計画が採択され、ようやく日本国政府においてもESDの推進に向け動き始めました。ESD-Jは今こそ提案国である日本政府が、積極的に先進的なESDの推進体制づくりと日本実施計画の策定に取り組むことが重要であると考え、2005年12月27日、小泉総理に向けて以下の内容を含む要望書を提出しました。
ESDはあらゆるステークホルダーの参画と連携によって実現されるものです。そのため、その推進体制のあり方、実施計画の策定方法は、その参画と連携を可能にし、促進するものであることが重要です。
要望書概略
１．ESD推進の体制について
・「人権教育の10年」に倣い、内閣総理大臣を本部長とする政府のESD推進本部を内閣府に設置すること
・教育関係者・NPO/NGO・産業界等、ESDに関わるステークホルダーが参画する官民による協働推進体制（円卓会議）を設置すること
２．日本実施計画策定のプロセスについて
・ESD日本実施計画は、その推進体制と大きな方向性を示す「基本方針」と、達成目標や具体的な施策を示す「実施計画」にわけて策定し、さまざまなステークホルダーとの意見交換（パブリックコメントやタウンミーティングを含む）によって策定すること
３.日本実施計画・基本方針に盛り込むべき内容について
・現在さまざまな省庁で取り組まれているESDにつながる教育支援施策をつなぎ、地域社会・学校・NPO/NGO・事業者（農林水産業、製造業、流通・サービス業など）が連携した学習を可能にするため、コーディネーション機能を果たす組織もしくはコーディネーターを置く仕組みづくりに取り組むことを明記する。